TNB会員の皆様へ

　皆様に先日お願いした「大震災被災状況の確認(3月28日付)」では、現在約160件以上の返信をFAX、メールはじめ直接電話での連絡も含めて頂戴し、ありがとうございました。
　また特に福島県の多くの会員企業様からは、震災状況にも増して福島第1原子力発電所の事故による放射能問題でさまざまな風評被害にさらされている現状の報告もいただきました。
　実情を踏まえ、先週東京でJNB（(社)日本ニュービジネス協議会連合会）および(社)関東ニュービジネス協議会へ下記の依頼事項を提示し、ニュービジネス協議会連合会あげて協力する同意を得てまいりました。現在、皆様から寄せられた被災状況や復旧への要望事項には、TNBはじめ関東地域の各協議会を中心にした会員からも継続的支援を貰う準備なども行っていますので簡潔にご報告します。
　この報告につきましては、メール配信でも同様な内容をお送りしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

社団法人東北ニュービジネス協議会 事務局

≪打合わせおよび依頼事項≫

１．支援、復興、再生に向けて

大震災と原発事故関連への対応を明確に区別して、「事業」、「資金」、「人材」などそれぞれのレベルで、全国のニュービジネス協議会からも継続的な支援をお願いしたい。

２．福島県全域の風評被害について

原発事故により一次産業の農産品のみならず、福島県全域及び周辺地域の企業活動の妨げになっている風評被害への救済支援。速戦対応で風評被害の軽減を図る要望意見を国等へ提出の検討。

※「原子力災害対策特別措置法」の遵守と同時に、平時策定法令の緊急非常時における機能等の検証・確認など。

３．事業再建資金について

全国の各協議会で行っていただいている義捐金集めに感謝を申上げる。
さらに義捐金とは別に、事業再建や会社復旧の目的のための資金を全国規模で広く寄附を募り、事業再建支援金として提供していくことを実行する。被災地復興には事業再建による雇用創出が必須であり、事業資金の確保も急務。

※国の緊急公的支援制度融資はハードルも高く、認定が中々厳しいと予想され、さらなる
　バックアップも必要。（仕組み：ファンドまたは事業再チャレンジ資金(仮称)など要検討）

４．緊急の人材採用について

東京や他地域はじめ、かつ仙台圏の企業による人材採用を推進。

具体的に、東京のIT企業から雇用創出の問い合わせ有り打合わせ中。

５．直接支援について

緊急アンケートの被災企業へ、他地域も含めたサイトでマッチングと事業支援を検討。

また、今後他地域のニュービジネス協議会の実施事業とTNB会員はじめ東北の企業と直接的に結びつく催しを企画実施。

以上

≪ご質問お問合せ先≫　　

社団法人東北ニュービジネス協議会　事務局

宮城県仙台市青葉区中央二丁目8番13号大和證券仙台ビル　10階

ＴＥＬ：022-261-5817　　ＦＡＸ：022-261-2890　　e-mail：info@tnb.or.jp